積み上げた金貨 資金調達力強化コンサルティング

手の上の金色¥マーク

当コンサルティングの基本思想

企業は経営者の志を実現するための器です。そのためには、器である企業が事業を継続できていなければなりません。

そのために先ず必要なのが資金です。

資金がなければ、売りたいモノを仕入れることもできませんし、製造することもできません。社員を雇うこともできません。事務所を借りることもできません。

創業間もない企業に限らず、創業2~3年目の企業の多くが、資金調達で苦労しています。極端な例をあげると、自転車操業で毎月末の資金繰りを何とか乗り切ることが最重要課題になってしまっているケースもあるでしょう。むしろ、そういったケースが多いのかも知れません。

だからこそ創業して10年存続する比率が10%に満たないのです。

企業の倒産原因はいろいろあります。まず水面下で生じる兆候としては売上不振、過剰在庫、過大な設備投資、信用の低下、放漫経営、などなどです。そして、いずれのケースにおいても、最終的には資金ショートを招き、それに耐え切れず倒産に至ります。

いよいよもってマズい!という切羽詰まった時に金融機関に駆け込んでも、残念ですが、金融機関が手を差し伸べてくれることはありません。

改めて自問自答していただきたいのですが、資金調達とは「有事(いわゆる、雨の日)の施策」でしょうか?それとも「平時(いわゆる、晴れの日)の施策」でしょうか?

多くの中小企業経営者は、「有事(いわゆる、雨の日)の施策」と考えています。このことは創業10年後生存率10%未満というデータがそれを裏付けています。

そうです。ここまで読んでいただいた経営者の方はお分かりの通り、資金調達は間違いなく「平時(いわゆる、晴れの日)の施策」です。言い方を換えるならば、資金調達ルートを構築するには、平時(いわゆる、晴れの日)の時にしかチャンスはないのです。

そして、資金調達にはれっきとした正しいやり方があり、それを知らない中小企業経営者が余りにも多いというのも現実です。その正しいやり方を踏まずに、闇雲に金融機関に融資を申し入れても有事(いわゆる、雨の日)はおろか平時(いわゆる、晴れの日)であっても間違いなく、応じてくれません。

企業にとっての平時(いわゆる、晴れの日)がいつまで続くかは誰にも分かりません。つまり、中小企業経営者は、平時(いわゆる、晴れの日)の今こそ、その正しい(つまり、融資されやすい)資金調達ルートの構築方法を知り、かつ実行に移すべきです。

地域および日本全体の活性化のカギを握っている約400万社の中小企業の1社でも多くが千年企業を目指せるような永続的な成長を遂げて、そこに集う社員及び家族の皆さんが安心して人生を歩んでいただくことを願ってやみません。

次は御社の番です。

当コンサルティングの特徴

約20年間職業会計人として数多の企業の経営中枢に触れ、かつ、自らも約10年間企業経営に携わってきた弊社代表 村上による「資金調達力強化コンサルティング」を提供いたします。

当コンサルティングプログラムを受けることにより、以下の状況が実現します。

日本銀行円札と人形

  • 従来の金融機関との関係性は「受動的」だったことに気付き、重要なのは「能動的」な関係性であることが理解でき、かつ、実際に構築していくことができる。
  • 金融機関との関係性構築の過程で、経営者として最低限備えておくべき「経営数値感覚」が研ぎ澄まされていく。
  • 後継者候補にしたい人物がいる場合には、金融機関との関係性構築の過程で、経営者マインドを叩き込むことができる。
  • 借りたい時に融資を受けられる可能性が今までより格段に上がる。
  • 平時(いわゆる、晴れの日)だけにとどまらず、有事(いわゆる、雨の日)にでも融資を受けられる可能性が今までより格段に上がる。
  • 金融機関が友好的なビジネスパートナーとして継続的に資金面で支援してくれるようになる。

以上のように、さまざまな効果を持つ資金調達力強化コンサルティングですが、金融機関との良好な関係性に裏打ちされた資金調達ルートが構築できれば、資金調達面での基盤が確立できます。あとは、経営者は本業である事業そのものの強化に専念できるようになります。この盤石な資金調達力こそ唯一無二の財産といえます。

※内容等を詳しくお知りになりたい場合は、電話(03-4413-2164)またはメール(info@murakami-mc.co.jp)まで、ご連絡ください。問合せをしたからといって、しつこく勧誘することは決してありません。ご安心ください。

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当コンサルティングの内容・契約体系

そろばんをはじく手当コンサルティングプログラムは、5つの個別テーマから構成されています。5つの個別テーマはそれぞれが独立しているわけではなく、5つ全てが密接に関連しています。したがって個別相談の場で御社の問題点を明らかにした上でテーマを決めていくことをおすすめします。各個別テーマの内容および契約体系は以下の通りです。

  1. 第1テーマ:資金調達サポート

    【内容】

    中小企業が融資をする先は、政府系金融機関としては「日本政策金融公庫」であり、民間金融機関では「地銀、信金、信組」です。

    各金融機関で求められる借入申請書類は異なるものの、共通していることは、事業の将来性をできる限り正確に数字に落とし込んで、かつ、分かりやすく言語化して、金融機関に企業そのものを理解してもらうということです。

    当社は、経営者の頭の中にある事業への思いを引出して、数値化および言語化することにより、申請書類の作成を指南し、最終ゴールである融資獲得までサポートします。

    【契約体系】

    内  容:
    スポット業務(融資申請資料の作成を御支援する)
    報  酬:
    成功報酬(融資実行金額の5%)(税別)
    その他費用:

    遠方の場合は、報酬とは別途に下記料金を御負担いただきます。

    • 交通費
    • 宿泊費
  2. 第2テーマ:金融機関同行サポート

    【内容】

    中小企業が新たな金融機関との関係性を構築するためには、半年から1年の期間を見ておく必要があります。この半年から1年間において経営者がやるべきことは、金融機関を毎月訪問し、自社の月次事業報告を行うことです。

    その際、数字と数字以外の説明および質問対応をすることになりますが、そういった事に不慣れの経営者も多いです。そのような場合、経営者に同行して月次事業報告の場に同席します。

    ただし、そこでの役割は、当社が説明をする事ではなく、金融機関が話したことを経営者が正確に把握するためのフォロー役に徹することです。このサポートがあるとないとでは、翌月以降の訪問の成果が大きく変わってきます。

    【契約体系】

    内  容:
    月1回2時間(内訳は、訪問前の予行演習、および訪問同行)
    報  酬:
    月額5万円(税別)
    その他費用:

    遠方の場合は、報酬とは別途に下記料金を御負担いただきます。

    • 交通費
    • 宿泊費
  3. 第3テーマ:事業計画書作成サポート

    【内容】

    中小企業が融資を申し込む際、事業計画書の提出を必ず求められます。また、新たな金融機関との関係性を構築する際、初期段階で事業計画書を提出しておくと、金融機関の信任を早い時期に得られます。つまり、資金調達ルートを構築するためには、事業計画書を作成することが必須なのです。

    事業計画書には、事業の将来性を数値化および言語化することにより、いわゆる素人でも分かるような表現をしなくてはなりません。そうでなくては、金融機関が理解してくれないからです。理解してくれないと、融資も実行されにくくなるし、たとえ融資されたとしても満額実行に至らないケースもあります。

    当社は、「金融機関がそれを見れば事業の将来性が分かる!」というような事業計画書作成サポートをします。

    【契約体系】

    内  容:
    スポット業務(必要に応じ訪問し、事業計画書の作成を指南する)
    報  酬:
    1件30万円(税別)(グループ会社の場合、別途見積り)
    その他費用:

    遠方の場合は、報酬とは別途に下記料金を御負担いただきます。

    • 交通費
    • 宿泊費
  4. 第4テーマ:月次事業報告書作成サポート

    【内容】

    中小企業が新たな金融機関との関係性を構築する際、半年から1年の間、毎月1回金融機関を訪問して、自社の月次事業報告をすることで、金融機関の理解度が深まり、結果的に双方の信頼関係が深まっていきます。

    当社は金融機関からの信頼感を獲得するための月次事業報告書の作成をサポートします。と同時に経営者の経営数値把握力が確実に上昇します。

    【契約体系】

    内  容:
    毎月1回3時間訪問
    報  酬:
    月額20万円(税別)
    その他費用:

    遠方の場合は、報酬とは別途に下記料金を御負担いただきます。

    • 交通費
    • 宿泊費
  5. 第5テーマ:金融機関開拓サポート

    【内容】

    中小企業が新たな金融機関と付き合いを始めようとする場合、近隣の信金、信組が先ず対象になります。ただし、エリア的に信金・信組が多く存在する場合、それぞれの信金・信組がどのような地域密着型の経営姿勢を持っているのかが、選択の判断材料になってきます。

    当社は、各金融機関が公表している指標(ローカルベンチマーク)をチェックし、金融機関の特色を可能な限り抽出し、金融機関開拓をサポートします。

    【契約体系】

    内  容:
    スポット業務(調査対象の金融機関のローカルベンチマークをチェックし、御社の経営方針と相性の良い金融機関抽出のアドバイスを行なう。)
    報  酬:
    調査対象1金融機関5万円(税別)
    ※ 第1テーマから第4テーマまで全てセットの場合、3万円(税別)
    その他費用:

    遠方の場合は、報酬とは別途に下記料金を御負担いただきます。

    • 交通費
    • 宿泊費

当コンサルティングのお申込み

当コンサルティングはお申込みフォームに必要事項を御記入の上、お申込みください。備考欄に、コンサルティングをご希望頂いた背景や現状の課題などを御記入ください。簡単な箇条書きでも結構です。確認後、数日以内にメールまたは電話でご連絡させていただき、日程調整をいたします。

お申込みフォーム

【ご確認画面】

は必須項目

資金調達サポート金融機関同行サポート事業計画書作成サポート月次事業報告書作成サポート事業計画書作成サポート&月次事業報告書作成サポート(セット)金融機関開拓サポート
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個人情報保護方針に同意し上記の内容で送信します。