スモールＭ＆Ａ（事業承継）
コンサルティング

当コンサルティングの基本思想

企業は経営者の志を実現するための器です。そのためには、器である企業が事業を継続できていなければなりません。

ここで、具体的なお話しをします。

３０年前は、企業全体の９０％が、親族内での事業承継でした。しかし、直近１０年では「法人経営者の親族内承継の割合が急減し、従業員や社外の第三者といった親族外承継が６割超に達した」（平成28年4月「事業承継に関する現状と課題」（中小企業庁））というデータが出ています。

他にも「事業承継の必要があるが、後継者の決まっていない、もしくは、後継者がいない事業者は、全体の７割を超えています」というデータもあります。これは、事業承継のスタイルが変わってきた、ということを表しています。

今までの事業承継は、【親族内承継】がメインだったのですが、これからの事業承継は、【親族外承継】がメインとなり、我々コンサルタントも、従来の親族内承継を前提としたサポートの仕方では、時代の要求に応えていけない状況になってきています。

つまり、今までの「事業承継」の方法では、現在、企業を取り巻く状況に対して、対処しきれなくなってきたのです。

この問題に対する、有効な解決策の1つが、「M&A」なのです。後継者がおらず、廃業を考えている中小企業・小規模事業者はとても多いのです。

経営者の多くは、「事業を存続できるのであれば、存続したい」と考えています。

結果、中小企業のM&Aニーズは年々増加傾向にあります。その証拠に、民間による未上場企業のM&Aは、リーマンショック時には、減少に転じましたが、足下では回復が著しい状況です。

「中小企業のM&Aマーケットは、近年、「小規模（スモール）M&A」（年商3億円以下の企業）を手がける民間業者が散見されはじめたが、依然、プレイヤーの絶対数が圧倒的に足りていない状況」と、中小企業庁が発表した「事業承継に関する現状と課題」で報告されています。

つまり、かつての親族内承継から親族外承継へと、事業承継のスタイルが変わり、その件数も増加しているにもかかわらず、そのニーズに応える専門家が圧倒的に少ないということなのです。これでは、我が国の魅力ある中小企業がみすみす廃業に追い込まれるのを黙って見ていることに他なりません。中小企業の千年企業化をサポートしている当社としては看過できない状態とも言えます。

あなたの身近に「事業承継」や「廃業」を考えている経営者がいるとしたら、きっと以下のような悩みを持っているはずです。

• 「長く、一緒に働いてくれた社員の雇用を守ってあげたい・・・」
• 「せっかく、今まで築き上げてきた、大事な会社をなくしたくない・・・」
• 「多大な借金を、子供たちに相続させたくない・・・」
• 「老後の生活が心配・・・」

そんな悩みを誰にも相談できず、心もとない気持ちを一人で抱えている経営者が世の中には数え切れないほどいます。

「事業承継について考えなければならないことはわかっている。でも、誰に相談すべきなのか分からない・・・」と、次のようなことで悩んでいるのです。

• 本当に自分たちの会社を売ることができるのか？
• どうすれば、自分たちの会社を買ってもらえるのか？
• どれぐらいの「値段」で、売れるのか？
• 売ることで、借金を清算することはできるのか？

そこで、スモールM&Aについての専門家として、金融機関側でも相手企業側でもなく、経営者の側に立って味方になった、文字通りの「スモールM&Aアドバイザー」として、事業承継でお悩みの経営者をサポートしていきます。

地域および日本全体の活性化のカギを握っている約４００万社の中小企業の１社でも多くが廃業せずに、社員の雇用を守り、長年続けてきた事業を他社の力を借りてでも永続していくことも立派な企業存続です。

その結果、そこに集う社員及び家族の皆さんが安心して人生を歩んでいただくことを願ってやみません。

次は御社の番です。