初めまして。
当社ウェブサイトにお越しいただき、誠にありがとうございます。株式会社村上経営コンサルティング代表の村上です。このページを御覧いただきましたこと、心より感謝申し上げます。
冒頭に「万人を魅了する千年企業を目指しましょう」と一見突飛(とっぴ)とも思われる言葉を使いました。
外部環境が想定外のスピードとタイミングで激変し続けている現代において、10年先がどうなっているか予想もつきません。いや、5年先ですら、分からないと思います。
そんな状況下で、千年企業などというのは常識を大きく逸脱した非常識と思われるかも知れません。
しかし、その非常識こそ、この混沌とした現代を生き抜く「あり方」になるのではないでしょうか。
少々長くなりますが、まずは当社の考え、そして中小企業に対する思いを御理解いただきたいので、どうか最後までお読みいただけますようお願いします。
株式会社金剛組という宮大工で構成される会社が大阪にあります。
578年に聖徳太子が百済から招いた宮大工が創業したので、2018年で創業1440年になります。もちろん世界最古の企業です(ちなみに、創業千年超えの企業は他にも8社現存しています)。
金剛組の、釘一本も使わずに木組みのみで耐震構造を備えた数百年も耐えうる寺社仏閣を作り上げる技術は国宝級で、多くの人々を魅了してきたとのことです。
この金剛組も順風満帆ばかりではなく、かつて経営難に陥ったこともありました。当時の債権者たちが、「金剛組を潰すことは日本古来の建築技術を潰すことと同じだ。そんなことはできない。だから、救済しかあり得ない。」という流れで、手を差し伸べられ、現在も存続しています。
ここでお伝えしたい事は、金剛組のような企業は、順風満帆な時だけでなく、経営難の時も万人を魅了し続けていたということです。だからこそ、1440年もの長きにわたり、企業として存続してこれたのです。
冒頭お伝えしたように、世の中の流れは10年先はおろか5年先すらも分からないのですから、千年先など、誰にも分かりません。
しかし、この金剛組のように、万人を魅了する企業になれば、千年企業になれる可能性はゼロではないのです。
中小企業経営者の皆さんは、かつて志をもって起業したはずです。一人で起業した方もいるでしょうし、仲間と起業した方もいるでしょう。そして数年経ち、次第に会社の体(てい)を成した今でも、真剣に悩みながら、経営に向き合っています。
当社はそんな中小企業を御支援するためのコンサルティング会社です。
まず、当社が目指していることは、「1社でも多くの中小企業が、この想定不能な環境変化の中で、万人を魅了し、百年はおろか千年続くような企業になるための後押しをする」ことです。
日本の中小企業は全企業数約400万社のうちの99%以上を占めています。その中小企業が永続的に存続するかしないかは、地域のみならず日本全体の活性化に直接影響します。にも関わらず、悲しいかな9割超の企業が創業10年以内に倒産しているのが現実です。
日本全体の活性化のカギを握っている中小企業のうち、1社でも多くの企業が千年企業になるくらいの永続的な成長を遂げて、そこに集う社員及び家族の皆さんが安心して人生を歩んでいけるよう背中を押していくことが、当社の使命であります。
『資金調達ルートの構築』は重要な経営課題
冒頭に「万人を魅了する千年企業」という抽象度の高いお話しをしましたが、それだけで終わってしまっては、「では、具体的にどうすればいいのか」という声が当然の如く聞こえてきそうです。
なので、ここからは、より抽象度を下げて臨場感が出るような具体的なことをお伝えします。
さて、企業は経営者の志を実現するための器です。そのためには、器である企業が事業を継続できていなければなりません。
そのために先ず必要なのが資金です。
資金がなければ、売りたいモノを仕入れることもできませんし、製造することもできません。社員を雇うこともできません。事務所を借りることもできません。
創業間もない企業に限らず、創業2~3年目の企業の多くが、資金調達で苦労しています。極端な例をあげると、自転車操業で毎月末の資金繰りを何とか乗り切ることが最重要課題になってしまっているケースもあるでしょう。むしろ、そういったケースが多いのかも知れません。
だからこそ創業して10年存続する比率が10%に満たないのです。
企業の倒産原因はいろいろあります。まず水面下で生じる兆候としては売上不振、過剰在庫、過大な設備投資、信用の低下、放漫経営、などなどです。そして、いずれのケースにおいても、最終的には資金ショートを招き、それに耐え切れず倒産に至ります。
いよいよもってマズい!という切羽詰まった時に金融機関に駆け込んでも、残念ですが、金融機関が手を差し伸べてくれることはありません。
改めて自問自答していただきたいのですが、資金調達とは「有事(いわゆる、雨の日)の施策」でしょうか?それとも「平時(いわゆる、晴れの日)の施策」でしょうか?
多くの中小企業経営者は、「有事(いわゆる、雨の日)の施策」と考えています。このことは創業10年後生存率10%未満というデータがそれを裏付けています。
そうです。ここまで読んでいただいた経営者の方はお分かりの通り、資金調達は間違いなく「平時(いわゆる、晴れの日)の施策」です。言い方を換えるならば、資金調達ルートを構築するには、平時(いわゆる、晴れの日)の時にしかチャンスはないのです。
そして、資金調達にはれっきとした正しいやり方があり、それを知らない中小企業経営者が余りにも多いというのも現実です。その正しいやり方を踏まずに、闇雲に金融機関に融資を申し入れても有事(いわゆる、雨の日)はおろか平時(いわゆる、晴れの日)であっても間違いなく、応じてくれません。
企業にとっての平時(いわゆる、晴れの日)がいつまで続くかは誰にも分かりません。つまり、中小企業経営者は、平時(いわゆる、晴れの日)の今こそ、その正しい(つまり、融資されやすい)資金調達ルートの構築方法を知り、かつ実行に移すべきです。
調達資金を元手にした『高収益事業構築』も重要な経営課題
経営者であれば、志をもって始めた事業を成長させたいと真剣に考えています。
そうであるからこそ、この想定不能な環境変化の中で生き残っていくために、さまざまな手を打ちます。しかし、それが空回りすることが多いです。
ここでは一例だけ紹介します。それは、新規顧客開拓や新規商品開発に対する取り組みです。
これは一見正しい経営判断に見えるかも知れませんが、実は大きな落とし穴があります。その落とし穴に気付いていない経営者が余りにも多いのです。それを知らずして、新規商品と新規顧客にどれだけコストと時間をかけても、事業の高収益化など夢のまた夢です。効果が出ないどころか、むしろ経営はますます悪化していきます。
ほとんどの中小企業経営者は、自社の業績を分かったつもりでいますが、残念ながら、損益を会社全体でしか見ていません。いわゆる「ドンブリ勘定」です。
その結果、赤字商品・赤字顧客の存在を見逃し、売れば売るほど広がる赤字を一日でも早く止めなければならない、そういう状況下にあることすら全く気が付いていません。逆もまた然りで、注力すれば大きく儲かる黒字商品・黒字顧客の存在にも気付かず、大きな儲けのチャンスを逃しています。この潜在利益の存在を放置したままの状態で、新規商品・新規顧客をいくら取り込んだところで、状況が悪化することは自明です。
職業会計人では企業経営者のニーズに応えられない
私は約20年間、公認会計士として、会計監査や株式上場支援(IPO)を通じて、数多の企業経営の中枢に触れてきました。いわゆる職業会計人としての時代です。
その後、会計コンサルティング会社を起ち上げ、約10年間共同経営者として企業経営に携わってきました。
この30年間を踏まえて言えることは、「公認会計士が会計基準の番人としての知見をどれだけ発揮しても、企業経営者のニーズに到底応えることはできない。」ということです。
たとえば、業績不振に陥った企業をV字回復させるには、会計の領域とは全く次元の異なる対応力が求められるのです。それは、職業会計人の領域では太刀打ちできるものではありません。企業経営者のニーズは別のところにあり、「会計基準がどうのこうの」ではないのです。
そこで私は、職業会計人時代に培った知見と、企業経営者として積んできた経験を融合して、一社でも多くの中小企業が冒頭に紹介した金剛組のような、百年はおろか千年続くような企業になるためのお手伝いをしたいと想い、経営コンサルタントとして独立を決意しました。
中小企業経営者にとって、何らかのご縁で同じ道を歩むことになった社員は大切な家族も同じです。
その家族同然の彼らの生活と人生を守るためにも、資金倒れとは無縁の万全な資金調達ルートを構築し、かつ、調達した資金をフル活用して事業を着実に成長させて、百年はおろか千年続くような千年企業を目指しましょう。
当社はこの決意をされた経営者を、全身全霊でお手伝いしていきます。
株式会社 村上経営コンサルティング
代表取締役 村上 徹